*15:20JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米大統領就任式、日銀会合、通常国会召集・政府4演説 ■株式相場見通し

予想レンジ：上限39500円－下限37800円

17日の米国株式市場は反発。
ダウ平均は前日比334.70ドル高の43487.83ドル、ナスダックは同291.91ポイント高の19630.20で取引を終了した。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比380円高の38830円で取引を終えた。
日経平均は9日以降、6日連続で陰線が出現しており、25日移動平均線（25MA）、75日移動平均線（75MA）、200日移動平均線（200MA）をそれぞれ下回っている。
これらの水準を終値ベースで全て下回るのは、昨年10月25日以来となる。
38000円割れは何とか回避したが、買い手不在の状況は続きトレンドは弱い。
週明けの日経平均は反発スタートとなりそうだが、仮に節目の38000円を割り込むと、下値を模索する可能性があるチャート形状と言えよう。


東京市場の買い手不在の背景としては、20日のトランプ第二次政権の発足が大きい。
市場では大統領就任式を迎えた20日の段階で、矢継ぎ早に関税引き上げなどの政策をSNSにて改めて発信すると見られている。
最新情報では「関税引き上げは段階的な制度をとる」との話も聞かれるが、正式に発信されるまで不透明なことから、市場は疑心暗鬼に陥っており、買いを手控えている様子だ。


また、来週末の日銀会合を意識したイベントドリブン的な積極的な売買も見られず、様子見姿勢の強い地合いが続いている。
報道では「過半の政策委員が追加利上げを支持する見通し」と伝っているため、利上げを実施しても市場はほぼ織り込み済みで、昨年7月末から8月上旬のような急変動は起きないと想定。
植田日銀総裁から「段階的に利上げを実施していく」といったタカ派な発言がでれば話は別だが、ハト派な植田日銀総裁からそのような言葉は出ないだろう。
為替市場では1ドル154円台を付けるなど円安ドル高は一服。
円安一服を受けて、トヨタ自 (TYO:7203)など自動車株の重しとなったが、利上げ実施となった場合、「脱デフレ」を意識した好意的な日本株買いが入るか注目したい。


積極的な買い手が不在の一方、NISAを経由した個人投資家の買いが日本株を下支えしているとの見方はある。
実際、昨年9月末時点におけるNISA経由の個人投資家の買い（2024年からのデータ）は海外投信が多いものの、日本株の割合は33％ほどで4.5兆円ある。
単純計算で年間6兆円、毎月5000億円の買い需要が見込まれる。
1月第1週の投資主体別売買動向で個人投資家が現物を6783億円買い越していたことから見ても、新年を迎え、成長投資枠が復活したタイミングで個人投資家は買いを入れていたようだ。
2025年も個人投資家の買いは相場の下支えとなりそうだ。



■為替市場見通し

来週のドル・円は底堅い値動きか。
日本銀行は1月23-24日開催の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るとの市場観測が広がっている。
ただ、植田日銀総裁は利上げを決定する際、春闘の動向を見極める考えも示している。
一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は金融緩和を慎重に進める計画であり、今月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合では政策金利の据え置きが決まる見通し。
そのため、日米金利差が段階的に縮小するとの見方は後退しつつある。
日銀が追加利上げを決定しても、新たな米ドル売り材料が提供されない場合、リスク回避的な米ドル売り・円買いが一段と強まる可能性は低いとみられる。


なお、米トランプ政権は20日に発足し、政策運営が期待されやすい。
米国経済の持続的な成長への期待も残されており、ドル高は持続する見通し。
欧州通貨安米ドル高の相場展開となった場合、米ドル・円の取引でも米ドル買い・円売りが優勢となりそうだ。



■来週の注目スケジュール

1月20日(月)：鉱工業生産(11月)、設備稼働率(11月)、コア機械受注(11月)、米・トランプ大統領就任式、米・株式市場は祝日のため休場(キング牧師記念日)、中・1年物ローンプライムレート(LPR)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議、24日まで)など

1月21日(火)：独・ZEW期待指数(1月)、英・失業率(12月)、加・消費者物価指数(12月)など

1月22日(水)：米・景気先行指数(12月)、NZ・消費者物価指数(10-12月)、北朝鮮・最高人民会議(国会に相当)など

1月23日(木)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日目)、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の宮園理事長が年頭会見、貿易収支(12月)、首都圏新築分譲マンション(12月)輸出(12月)、輸入(12月)、米・トランプ氏がダボス会議でオンライン形式で演説、米・新規失業保険申請件数(先週)、中・SWIFTグローバル支払い元建て(12月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(1月)、加・小売売上高(11月)など

1月24日(金)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目)終了後決定内容発表、植田日銀総裁が会見、通常国会召集・政府4演説、消費者物価コア指数(12月)、全国百貨店売上高(12月)、東京地区百貨店売上高(12月)、製造業PMI(1月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(1月)、米・中古住宅販売件数(12月)、米・製造業PMI(1月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(1月)、独・製造業PMI(1月)、英・製造業PMI(1月)など